PDF版
からご覧ください
6月27日、日本共産党横浜市議団5人は、自衛隊への個人情報提供の中止を求める申し入れを山中竹春
市長宛に行いました。大久保智子副市長、市民局の渋谷昭子局長、金島幸雄部長の3人が対応しました。
横浜市では、2021年度から自衛官募集の対象となる18歳と22歳になる市民の個人情報（氏名・住所）を宛名シールで自衛隊に提供しています。2023年度は５月26日に提出したと聞いています。2020年度までは自衛隊が来庁し個人情報を閲覧する形式でしたが、名簿提供に変更しました。変更は市民に全く知らされないで進められました。また、個人情報の提供を希望しない市民から“除外申請”があっても法令が無いことなどを理由に除外対応をしていません。
党市議団として以下の3項目を要望しました。
〇24年度以降は、自衛隊神奈川県地方協力本部への
名簿提供は行わないこと。
〇市民からの除外申請を受け付けること。
〇閲覧対応から名簿提供に変更した事実を市民に速
やかに知らせること。
白井まさ子副団長は、自衛隊への名簿提供は、あくまでも国からの「依頼」であって、応じるかどうかは市町村が判断すること。近年、自衛隊の仕事の
内容が変わりゆくなか不安を感じているひとも多く、市として提供しない選択をすることを求めると訴え
ました。
大和田あきお議員は、本人が嫌がることをするのはダメだ。自治体が許可なく名簿を渡してはいけないと述べました。
大久保副市長は、「法定受託事務※に基づいておこなっている」「こう言うご意見があると受け止める」と述べました。
みわ智恵美議員の、市民からの心配の問い合わせはないかとの問いに対して、金島部長は、「ご心配の声や、除外してもらえないかとの声が複数届けら
れているのは事実です」と述べました。
※法定受託事務とは
本来国がしなくてはいけない事務のなかから、地方自治体に任せている事務のこと。
申し入れ全文はこちらの
「子ども医療費助成の拡充を」市民署名はじまる
子どもの医療費18歳までの拡充を求める請願署名が始まっています。署名は8月末まで集め、9月市議会に提出される予定です。
署名用紙は市民の市長をつくる会ホームページからダウンロードできます。
連絡先：横浜市のこども医療費助成をひろげる会
電話：0452410034
署名ダウンロード先は
市民の市長をつくる会HP→こちら
認知症・いじめ対策・避難所の先進事例を視察
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子どもが...
決算特別委員会の各局審査で登壇 横浜市のお金の使い...
