南関東防衛局に緊急申し入れノース・ドックへ揚陸艇部隊、配備中止を2023.1.18号

2023年1月17日

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南関東防衛局に緊急申し入れ
ノース・ドックへ揚陸艇部隊、配備中止を

1月16日、日本共産党横浜市議団は、党県議団等と合同で横浜ノース・ドックへの在日米陸軍の小型揚陸艇部隊(13隻、280人)の配備計画中止を求める申し入れを、防衛省南関東防衛局に対して行いました。申し入れには、はたの君枝前衆議院議員、県議・市議、市議予定候補者ら合わせて約20人が参加しました。

1月12日(日本時間)、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開催され、横浜市神奈川区の横浜ノース・ドックに、米陸軍の小型揚陸艇部隊を配備することが公表されました。党市議団は、13日に抗議の団長声明を発出しました。
　
申し入れ書は、▽ノース・ドックは横浜市・市民が早期返還を求めてきたものだが、部隊の新編は基地の恒久化につながる▽横浜港の中心部に位置し、有事となれば近隣の100万人以上の住民や県庁・市役所、産業などに多大な影響を与えるとして部隊の新編に抗議。
申し入れ時に常駐の期間や小型揚陸艇の攻撃能力、部隊と自衛隊との共同作戦の有無など、質問をしましたが、担当者は「詳細はつかめていない」、「確認中」などと回答。担当者の「有事が起こらないのが前提」との発言には、みわ智恵美市議が「揚陸艇は実際に被害に遭ったところに兵員や物資を陸揚げする、まさに実戦部隊だ」と厳しく指摘しました。申し入れ後、荒木由美子市議団長は「国民の命を守るためにきちんと情報を得て公開して欲しい。危機感がなさすぎる」とコメントしました