中期計画原案を議論する第４回市会定例会が閉会できたての中学校給食など求めて奮闘2022.12.28

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中期計画原案を議論する第４回市会定例会が閉会
できたての中学校給食など求めて奮闘

11月29日から開催された第4回市会定例会は、12月23日の本会議で、中期計画2022～2025、地球温暖化対策実行計画など市長提出議案すべてを賛成多数で可決し閉会しました。日本共産党は、山中市長が市長選で掲げた市民要望にかなう公約を実現すべく論戦に臨みました。

山中市長が提案した中期計画原案は、これまで歴代の市長が進めてきた大型開発・大企業最優先の市政から、子育て支援、次世代育成を市政の基本に据える新しい市政の方向性を示すもので歓迎できます。市長公約の「3つのゼロ（小児医療費ゼロ、出産費用ゼロ、75歳以上の敬老パス自己負担金のゼロ）」については、目指す指標と時期、その方法等が記載されました。

市長が策定した中期計画に自・公が賛同
共産党はデリバリー給食の固定化は認められないと反対！

横浜の長年の課題である中学校給食については、選択制から全員制に切り替えることは示されました。このことは画期的ですが、実施方法は他都市の多くで別方式に切り替えが進むデリバリー方式でした。日本共産党は、選択制から全員喫食になることは評価できますが、小学校のような給食を望む生徒・保護者・市民の願いに背を向けることはできません。
そこで、最終日に中期計画原案からデリバリー方式の文言削除の修正案を動議で提出。古谷やすひこ副団長が趣旨説明を行いました。しかし採決で自民・立憲・公明などの反対多数で否決。これを受けて、デリバリー方式の長期にわたる固定化NOの一点から中期計画には反対の態度をとりました。かわじ民夫議員が討論に立ちました。自公はこれまでの主張を引っ込め、中期計画賛成に回ったことから与党宣言とも言えます。

日本共産党はできたての全員喫食による中学校給食の実現と、3つのゼロなど市長の重点公約を実現するために力を尽くします。

出産費用ゼロの実現を
国は物価高騰・経済対策として、妊婦1人あたり5万円、新生児1人あたりに5万円を支給し、出産から育児まで一貫した総合的な相談事業を開始します。関連予算が市会に提出され、北谷まり議員が関連質問に登壇しました。すべての妊婦が制度を受けられるよう方策を尽くすことなどを求め、国が出産育児一時金が42万から50万円に増額することを機に市長公約である「出産費用ゼロ」実現に向け、市独自の上乗せ支給を行うことを求めました。市長は、実態把握調査が必要と答えました。