子どもたちの五輪観戦は中止の決断を再申し入れ 2021.6.29号

子どもたちの五輪観戦は中止の決断を再申し入れ

6月25日、日本共産党横浜市議団は、横浜市教育委員会へ児童・生徒の五輪パラ観戦の中止を求める再度の申し入れを行いました。学校企画部の石川隆一部長、根岸淳課長ら3人が対応しました。
横浜市立学校では、7月24から8月5日に横浜スタジアム（関内）で行われる野球とソフトボール、横浜国際競技場（新横浜）で行われるサッカー、及び8月29日から9月4日に市外会場で開催されるパラ陸上競技への児童・生徒の観戦を行うとしています。

2万５０６９人が観戦予定(6/23時点)
神奈川県内の公立学校の参加状況は６月23日時点で7市2町3万4933人で、うち横浜市分は2万5069人です。横浜市の突出ぶりは明白です。党市議団は、そもそも参加の是非の判断を学校まかせにしていることは、教育委員会の責任逃れではないかと指摘し、五輪は「無観客が望ましい」と政府分科会の専門家有志が提言しているように、子どもたちが安心して参加できる保障がないことから、教育委員会の責任として競技観戦をやめるよう申し入れました。根岸課長は、「キャンセルしていない学校の多くは、まだ保留状態であり、保護者と学校の協議はこれからもたれると思う」と述べ、石川部長は「国からまだガイドラインが示されていないが、示されしだい教育委員会としても検討し、学校としてもキャンセルするかどうか判断をすることになる。判断材料が整っていないのでもう少し時間がかかる」と述べました。

教科書採択の公開性・透明性の確保を求める申し入れ

6月23日、党市議団は教科書採択について横浜市教育委員会へ申し入れを行いました。市教育委員会は、昨年採択したばかりの中学校の歴史教科書の採択を今年8月にやり直すことを決めています。多くの市民が関心を寄せる採択会議ですが、通常の教育委員会会議は20人までという傍聴制限があります。また、県内の2019年度の公立小学校、2020年度の公立中学校の教科書採択で、横浜市教委だけが完全無記名投票で採択しています。決して開けた会議とは言えぬ状態に対して改善を求めました。

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