予算議会最終日予算組替動議を提案ーこんにちは2019.3.20号

１月28日から開催されていた横浜市会第1回定例会は、３月19日、林市長提出の2019年度一般会計予算案をはじめとした予算関連議案すべてが自民、公明のなどの賛成多数で可決し、閉会。

日本共産党は、予算組替え動議を行い、その趣旨説明にかわじ民夫議員(旭区選出)、予算案の反対討論に大貫憲夫議員(青葉区選出)、中学校給食実施等を求める請願の不採択に対する反対討論を北谷まり議員(保土ヶ谷区選出)がそれぞれ行いました。

安倍政権の要請には応え
市民要望には背を向けた予算

地方自治体は、地方自治法が謳っているように「住民福祉の機関」「住民自治の組織」としての役割を果たすことを使命としています。予算編成にもこの理念が貫かれるべきです。具体的には市民の暮らしを支えることを最優先とし、格差と貧困の解消に特に配慮することです。

ところが2019年度予算は、国の政策を地方で具体化するとの誤った認識の下に、安倍政権の成長戦略に盛られた施策に、本市の豊富な人材と財政を惜しみなく投じています。

その一方で、中学校給食の実施、市営住宅の建設、行き届いた教育など市民が切実に求める要望にたいしては、予算がないとして冷淡な態度を続けています。横浜市には金がないわけでありません。使い方に問題があります

中学校給食実施にむけた設計費、貧困対策、教育の充実へ組替えを

党市議団の組換の内容は以下の通りです。

○就学援助認定基準を2013年度基準に戻し、認定者数を4000人増やします。○低所得世帯むけの高校育英資金制度を創設し、高校1年生1500人に年間12万円を支給します。○低所得の高齢者向け市営住宅を60戸直接建設します。○中学校給食実施にむけて設計費を計上します。○小学校3年で35人学級を実施します。

これらで、貧困対策の拡充と教育の充実が図られます。

不要不急な大型開発など凍結し財源確保

その財源は次のように捻出します。
①東高島駅北地区開発事業と横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業②都心臨海部における新たな交通システム導入事業③関内歩行者デッキ整備事業④みなとみらい21地区関連公共施設整備事業をそれぞれ凍結です。⑤ＩＲ等検討費と⑥海外視察費・費用弁償の全額カット⑦桜木町駅新改札口設置事業費と⑧旧子安小学校用地の賃借料の半減化⑨財政調整基金の追加取り崩しです。

国民健康保険料については、基金取り崩しを11.7億円増額し、歳出の基金積立金4.7億円を減額します。これによって、平均国民健康保険料が前年度並みになります。以上の通り、市民のくらしを守るために、予算案の編成替えを求めましたが賛成少数で否決されました。

市政前進へ統一選挙選で力を尽くします。

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