4653人が「保育園落ちた」早期対策と抜本的な改善をーこんにちは19.3.6

横浜市会では2月21日(木)、予算関連質問が行われ、日本共産党を代表し、古谷やすひこ議員(副団長・鶴見区選出)が、中学校給食の実現、カジノ誘致、性的少数者等の基本的人権の尊重、放課後児童クラブへの支援拡充、生活困窮者の住まいの確保、保育所待機児童問題の解決について、質問しました。

２月の時点で保育園決まっていない
職場復帰にかかわる深刻な問題
　今年度、1万8481人が４月からの保育園利用申請をして、内4653人が一次選考で保育所に入れませんでした。古谷議員は、この２月の時期に保育園が決まっていない状況は、保護者が４月から職場に復帰できなくなるかもしれない深刻な問題だと述べ、もし受け皿が足りないというのであれば、これは行政の怠慢だと指摘しました。

働かなきゃ生活できないのに
ネット上で上がる切実な声
　また、Twitter（ツイッター）などのSNS上では「通える範囲で10か所以上書いて、希望園全て落ちた。２次募集一歳児枠ゼロ。働かなきゃ生活できないのに」「生まれて二週間で保育園の申し込みをして、４月からの入園に賭けたのに落ちた。保留児童の仲間入り。通いにくい非現実的なところの申し込みをするしかないのかな」などの切実な声が多く上がっていると指摘しました。

認可保育園増設、保育士の処遇改善、保育士配置基準引き上げを　　
市民の切実な願いである待機児童問題の解消には、ニーズに合わせた認可保育園の増設、保育士の抜本的な処遇の改善、現行の保育士の配置基準を抜本的に引き上げることの３つが必要だと主張し、林市長に改善を迫りました。
　林市長は、保育ニーズは５年に1度、調査に基づき算出している。処遇改善は大変な課題だと思っているが、現時点で最善を尽している。引き続き国に対して、改善を訴えていくとの答弁にとどまりました。

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