50億円の耐震工事した現市庁舎が解体に？－こんにちは2018.10.31号

2018年10月30日

50億円の耐震工事で、約50年使える現市庁舎
新市庁舎建設（2020年完成予定）に伴い、現市庁舎の活用が問題になっています。
現市庁舎は、10年前に50億かけて耐震工事を行い、約50年間使用できるとしています。2016年10月に公表した「現市庁舎街区等活用事業実施方針」素案では「関内の歴史を継承する建物として活用を基本とする」としていました。

いつの間にか消えた「保存・活用」方針　
それが、2017年3月に策定された「活用事業実施方針」では、「保存活用を基本としつつ、横浜らしい町並み景観の形成及び地区の活性化等に資する提案があれば柔軟に対応し、様々な提案を公平に評価します」に変更されました。
さらに今年10月に発表された「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック（案）」では、「保存・活用」の文字が消え、現庁舎の解体・民間への売却につながる方針が示されました。

開発事業者と自民党市議団らの要求に応えたもの
これは開発業者と自民党市議団らの要求に応えた方針転換です。しかも、方針変更にいたった経緯は明らかにされていません。
党市議団は、10月26日の決算反対討論で、現市庁舎は、建築分野の知性を代表する日本建築学会が保存を強く求め、文化庁も重要建築物のリストに挙げて評価していると指摘。当初の保存・活用方針に立ち返りるべきと主張しました。