週刊「こんにちは白井まさ子です」

2017年度予算案発表されました

　林文子市長は1月31日、2017年度横浜市予算案を発表しました。
　一般会計は１兆6,459億円（前年度比8.7%増）、特別会計と企業会計の全会計総計で3兆5,709億円（純計2兆8,605億円）です。増額の主な要因は、これまで県負担だった教職員の人件費が市に移管されたことによるものです。　

市民の願いが実現
党市議団が取り上げ、市民の声と運動のひろがりで予算に反映！

学童、子育て支援、防災対策など一歩前進
●「子ども食堂」創設支援　●寄り添い型学習・生活支援事業の拡充
●学童保育クラブの分割・移転補助、家賃の増額、か所数の増加　
●日本語支援拠点施設の開設（横浜吉田中学校）●がん検診個別勧奨数の大幅増　
●防災ベッド・シェルター補助数の引き上げ　●地域防災拠点での炊き出し機材等の更新
●区役所での困難を抱える若者相談体制の拡充など

破綻が見えるアベノミクスの忠実な実行は変わらず
　林市長は「いじめ対策や通学路の安全対策、子どもの貧困など喫緊の課題への対応や、将来を見据えた投資もしっかり行う」としています。一方で、「国が推進する一億総活躍社会の実現などの取組と緊密に連携」と明言しているように、地方におけるアベノミクスの忠実な実行予算です。
　安倍政権は、国際競争力の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と「規制緩和」を押し付ける一方で、住民の福祉とくらしの破壊、学校など公共施設の廃止・集約化、公共施設整備と運営の民間依存をすすめ、地域経済の低迷に拍車をかける政策を実行しています。カジノ誘致などは典型です。この政策の横浜市政への一つ一つの表れに対して、日本共産党横浜市会議員団は、市民の暮らし第一の視点で、正面から対決してきました。

市民向けの施策が前進するよう、あらゆる手を尽します
　日本共産党横浜市議団は、２月１日から始まった予算市会において、市民との共同の輪をひろげ、市民むけ施策が前進するよう積極的な提案を行い、予算組み替え提案をふくめ全力をあげる決意です。