原発避難生徒いじめ問題
なぜ、150万円に上る金銭授受を「いじめ」と認定できないのか
今、解決に必要なのは、林文子市長の決断です
日本共産党横浜市会議員団は、１月31日に原発避難生徒いじめ問題で、一刻も早く被害生徒の苦痛を取り除くため、この問題で２度目となる緊急の申し入れを林文子市長宛てに行いました。
党市議団は、１月17日に、この問題の解決に向けて、教育委員会に対して金銭授受行為を「いじめ」と認定したうえで、被害生徒の要望に沿って内部検証と再発防止策の検討を行うこと、それでも成就しない場合は、市長の手で「再調査」を行うことを求めていました。
「いじめ認定しない」教育長発言
ところが、「第三者委員会が金銭授受をいじめと認定していない」「同級生らの話などから、金品の授受についていじめという結論を導くのは難しい」など、金銭授受の問題にかかわる教育長の発言によって、事態の混迷が深まるばかりです。
この教育長の発言は、横浜市いじめ問題専門委員会（第三者委員会）の金銭授受の要因にはいじめがあるとした答申を否定したもので、生徒側から発言撤回を求められています。
被害生徒は「いじめと認めてほしい」
１月10日に被害生徒から横浜市長宛てに出された手紙には「またいじめが始まると思って、何もできずにただ恐くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金をだした」
「お金を取られたことをいじめとして認めて欲しい」とあります。教育長は、本来ならここでいじめと認定できたはずです。
いじめ防止対策推進法には、いじめは、児童・生徒の間で起きていて、その行為の「対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しています。
この定義からして、教育長は第三者委員会の答申も、いじめ防止対策推進法も理解していないことになります。
市長の決断でいじめ認定し事態打開を
しかし、市長は、20日の定例記者会見で、再発防止策などを検討する委員会の議論を「見守った」うえで、対応すると述べています。これは教育長の方針を「良し」としたものに他なりません。結果として現在苦しんでいる被害生徒を市長がいじめていることになり、あってはならないことです。
訴えている生徒の手紙を受け取っている市長の決断で、金銭授受のいじめ認定を行い事態打開をするよう、申し入れました。
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