給食アンケートは全員喫食の実施方法を把握するものに見直しを …６月9日教育委員会に申し入れ2022.6.15号

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給食アンケートは全員喫食の実施方法を把握するものに見直しを
…６月9日教育委員会に申し入れ
6月9日、党市議団は、6月下旬に教育委員会が予定している中学校給食アンケートは、全員喫食を前提とするよう教育委員会に申し入れました。
市教委は、このアンケート実施に先立ち、全員喫食を前提に実施方式（自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式、ミックス方式）ごとの課題整理と、実現可能性があると市教委が判断した3つの実施方式（センター方式、デリバリー方式、ミックス方式）別の施設整備費・年間運営費の試算を行い、4月21日は「実施方式の検証（中間報告）」として議会で報告しています。
しかし、今回示されたアンケートの調査項目は、昼食の利用状況や、給食の印象、デリバリー給食などの評価にとどまり「どの方式が最も望ましいか」という設問がありません。
党市議団は、それではアンケートを実施する意味がないと言わざるをえないと指摘し、全員喫食についてのニーズを把握するものとなるよう見直しを求めました。申し入れ項目は以下の3点です。

1.アンケートは保護者向けと生徒向けに分け、保護者向けには「実施方式の検証結果（中間報告）」を判断材料として提供したうえで、実施方式についての選択肢を調査項目に加えること。

2.両方のアンケートとも現在の選択制デリバリー給食だけではなく、みんなで食べるできたての中学校給食についても聞くこと。

3.調査対象を事業者とのデリバリー給食契約終了後に中学生となる小学生と、その保護者にも広げること。

教育委員会は、「このアンケートは学校の現状分析をするもの」「どの方式が良いかフラットに聞くことは現実的に難しい」「“今後の給食を検討するうえで大切に思うこと”という設問のなかで、具体的に聞けるようなつくりにする」と答えました。

上瀬谷通信基地跡地の開発計画に変更あり！　自然保護へ一歩前進

旧米軍上瀬谷通信基地跡地の開発で大きな変更がありました。当初の計画より公園部分が20㌶増え、観光・賑わい地区（テーマパーク事業用地とされる）が20㌶減りました。
豊かな自然を残してほしいという市民の運動と、日本共産党横浜市議団の議会論戦による成果です。

日本共産党は、先日閉会した第二回定例会で、2027年に旧米軍上瀬谷通信基地跡地（248㌶）南側で開催予定の花博を取り上げ、開発で現存の貴重な自然が壊されてしまうことを告発し、開発計画の抜本的見直しの必要性を強調しました。

横浜市が新たに示した計画図では、公園エリアが20㌶増の65㌶に、観光・賑わい地区が20％減の70㌶に変更となり、また、敷地全体を整地し全面改変する計画が、緩やかな起伏を有した現在の地形を生かすものにと見直しされました。観光・賑わい地区への水辺環境創出などの取り組みが表明されました。敷地内の環状4号線の桜並木は伐採・移植の上に道路拡張後に再生する計画です。また、市は独自にテーマパークの実現可能性を確認する作業にも着手します。

一方で事業費を766億円とこれまでの590億円から増額し、そのほとんどを国や地主から提供してもらう保留地の売却で賄うとしています。大変リスクの大きい事業と言わざるをえません。計画ありきの事業の見切り発車は認められません。
引き続き、問題点を指摘し、市民の要望が前進するよう力を尽くします。