子どもの貧困対策は、長引くコロナ影響を踏まえた計画を
7月8日、日本共産党横浜市議団は、横浜市が策定を進めている「子どもの貧困対策に関する計画素案（第二期）」に対する提案と要望を行いました。市こども青少年局の福島誠也副局長ら3人が対応しました。
申し入れで党市議団は、こどもの貧困対策は、コロナの影響でひとり親や非正規雇用の家庭などが非常に厳しくなっている状況が長引くことを踏まえたものにしなければならないと強調。市として、子どもの貧困解消に向けて子どもの権利保障の視点に立ち、自助・共助が強調された社会保障制度、不十分な子育て支援制度・教育制度を見直し、直接支援を拡充し、貧困を防ぐ対策として６項目26点の提案を行いました。党市議団ホームページにて申し入れの全文を掲載しています。ぜひご覧ください。
－子どもの貧困対策への提案 主なもの－
〇幼児教育・保育の無償化対象外の保護者負担軽減策を拡充すること。副食費の減免は低所得者層・多子世帯にとどまらず、対象者を拡大すること。
〇これ以上の市立保育園の民間移管をやめること。
〇子どもの相談を受ける団体のネットワークを築き、かつ、団体を支援・育成する仕組みを作ること。
〇母子保健、地域子育て支援に携わる区役所職員を増員すること。
〇市の高校奨学金の学力要件を外して、さらに利用者数、利用額を増やすこと。
〇生活保護家庭に更なる大学等進学支援策を講じ、児童養護施設や里親から自立する人へ市独自の入学金 助成・奨学金など大学等進学支援策を作ること。
〇就学援助の認定基準となる総所得額を引き上げ、対象者を増やすこと。
〇小児医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大し、一部負担金をなくすこと。など
福島副局長は、貧困問題は、生理の貧困などここ数年で見えてきた新たな課題もある。いただいた要望を計画策定にかかわる関係部局と共有し、策定の参考にしたいと応えました。
カジノ反対の市長を誕生させよう！市民団体が桜木町でパレード集会
７月18日、横浜へのカジノ誘致に反対する市民団体によるパレード集会が桜木町駅周辺で取り組まれました。集会には立憲民主党の市会議員、社民党、日本共産党の畑野君枝衆院議員、党横浜市議団などが参加。
カジノ反対を掲げる山中竹春前横浜市大教授がたたかいの先頭に立つあいさつをし、あらき由美子党市議団長が市政報告を行いました。
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