無料低額宿泊所の条例化で「貧困ビジネス」施設の規制

国は「貧困ビジネス」施設の規制強化のために、社会福祉住居施設に該当する無料低額宿泊所について、2019年8月19日に「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」の省令を交付し、2020年4月1日施行予定で、これに伴って横浜市としての条例案を策定するという説明を受けました。

市内にも、劣悪な居住環境に生活保護利用者を囲い込んで高額な利用料を徴収する、いわゆる「貧困ビジネス」施設があり、日本共産党市議団は、市として改善指導するよう求めていましたが、それにあたって示す根拠がないと言われていたため、2016年に、市議団は国会議員団と連携して、無料低額宿泊事業の適正化を徹底するために、事業者への命令など強制的措置をとれるよう法整備を行うことを国へ要望していたものです。

無料低額宿泊所市内届け出施設は43施設（11事業者）、定員1428人（2019年8月29日時点）、そのほか、無届けだが、区役所から連絡があり市が把握している施設は22施設とのことです。住まいとして適正な環境と運営が求められます。

貧困ビジネスの温床となる大元には、生活困窮者の住まいの受け皿となるべき市営住宅を増やさないという政策があります。居住環境としてふさわしくないと承知しつつ無料低額宿泊所を住居と設定する生活保護利用を認める市のやり方があります。市営住宅の増設、生活保護利用にあたって住居確保に市が責任を持って支援するよう、入居者へはアパートなどへの転居支援をしっかりやることも求めています。

9月17日（火）まで、条例案の意見募集が行われています。内容は2点で、居室面積基準を一律7.43㎡以上（約4.5畳）とする　暴力団排除を省令に追加して規定するものです。