週刊「こんにちは白井まさ子です」

大型開発より市民生活を
市政懇談会に65人が参加

　日本共産党横浜市議団は２月８日、2017年度予算議会に向けての市政懇談会を平沼記念レストハウスで開きました。はじめに、大貫憲夫団長（青葉区選出）が新年度予算案の特徴を話しました。　
　林市長は、今回の予算案を国が推進する一億総活躍社会の実現など取組みと緊密に連携、中期４か年計画の総仕上げなどと言っているが、実態は、市長選挙を意識して一定の市民要望が反映されたものもあるが、破綻が見えているアベノミクスの忠実な実行予算案であることは変わりないと述べました。その上で、市民が声を上げ、運動のひろがりの中で、党市議団が取り上げて予算に反映されたこととして、学童保育（放課後児童クラブ）の拡充、子育て支援や防災対策などを紹介しました。

カジノではなく中学校給食を
原発避難生徒いじめの早期解決を

　参加した市民からは、多くの要望や声が寄せられました。
『原発避難生徒へのいじめ問題は他人事ではない。横浜市教育委員会はしっかりしてほしい』（南区男性）『上郷開発など市民が反対している自然破壊をとめてほしい』（栄区男性）『学校現場は、教員が足りなくてどこも大変だ。もっと教育予算を増やして』（中区女性）『横浜市にカジノなんていらない。市長もトーンダウンした。でもカジノ調査費に1000万円の予算が付いている。おかしい。撤回すべきだ』（緑区男性）『ハマ弁は、１月の全校実施の喫食率（ハマ弁を食べた人）が0.9％と聞いた。大失敗だ。こんなのに予算を使うのではなく、中学校給食実施に向き合うべきだ』（中区女性）『通学の安全対策強化というが、歩道を削る住宅建設を放置していたら安全確保なんてできない』（港北区女性）『バリアフリーは駅周辺だけでなく、街中にも必要』（鶴見区男性）など。

党市議団は願いを受け止め、市民向けの施策が前進するよう全力を尽します。

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