【決算特別委員会】総務局審査集約化でプールなどを子どもたちから遠ざけていいのか

◆「総務局」　白井まさ子議員　2012年10月12日

　白井まさ子議員は、「プールおよび野外活動施設等の見直しの考え方」について、質問しました。

　横浜市は、2010年の事業評価会議で市営プールと野外活動施設が対象にあがったことから、あり方検討委員会を設置してこれら両施設の見直しを検討し、今年８月に「見直しの考え方」を公表しました。それによると、これらの施設が民間と重複しており、利用者の削減や施設の老朽化などの課題があるため、ほとんどの施設について2014年までに利用促進や経営改善を促し、それがなかった場合は廃止等集約化するとしています。

　白井議員は、市営プールを会員制で利用者が限定される民間プールと同等に扱って議論するのは無理があり、厳しい財政状況から市で保有するすべての公共施設を維持していくことは困難で選択と集中が必要として、施設の廃止を前提とするような議論の方向性とコストのみの視点をあり方検討委員会に与えたのは、公正で公平な論議を封じたものだと指摘。子どもの心身とも健全な成長にとってなくてはならないプールや野外活動施設の集約をすることは、子どもたちと市民をこれらから遠ざけることになり、中期４か年計画に掲げた子どもたちの明るい未来をつくるということにも相反すると述べました。

　総務局長は、あり方検討会にはまず財政的な議論の前に検討の仔細について十分に時間をかけて議論をしたうえでの議論の結果、施設の選択と集中を図る必要があるという方針となったと答弁。大場副市長は、集約化先の施設については利用促進のための魅力づくりということで施設機能の追加や再整備を検討し、集約化によって利用者が減少することのないようなさまざまな検討も進めていきたいと答えました。

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