自衛隊に市民の個人情報を渡すな/申し入れ | 週刊「こんにちは白井まさ子です」 | 白井まさ子日本共産党横浜市会議員

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4月16日、日本共産党横浜市議団は、自衛隊への個人情報の提供を行わないことを求める申し入れを山中竹春市長宛に行いました。渋谷昭子市民局長ら4人が対応しました。

今年は18歳・22歳になる市民７万1042人分が対象に

横浜市は、防衛大臣や自衛隊神奈川県地方協力本部長の要請を受け、自衛官募集の対象となる市民の個人情報（氏名・住所）を宛名シールで自衛隊に提供しています。昨年は、3万1696人の18歳となる方（除外申請した62人を除く）の個人情報が自衛隊に渡されました。

今年は、18歳と22歳を迎える７万1042人の個人情報を自衛隊に提供することを決めています。（除外申請期間は3月24日～5月23日まで）

本人の同意もなく、勝手に個人情報を外部に渡すな　

同じ対応をしている奈良市では、高校3年生が「本人の同意なく自衛隊に個人情報を提供することが許されるのか」「憲法上保障されているプライバシー権の侵害になるのでは」と裁判を起こしています。

党市議団は申し入れで、自衛隊からどのような働きかけがあろうとも、地方自治体が外部の組織に対して、本人の同意もなく、住民の名簿を提供することは、目的外使用や外部提供などを認めていない住民基本台帳法に反し、住民のプライバシー権を侵害するものだと指摘。地方自治体がやって良いことではないと批判しました。

横浜市は、自衛隊への名簿提供については、本人の同意を必要としない国からの「法定受託事務」としています。しかし、あくまでも国からの「依頼」「お願い」にすぎません。自治体に強制されているものではありません。

戦場の最前線に立たされようとしている自衛隊の募集に、手を貸して良いのか

自衛隊は、安保法制の強行により、「集団的自衛権」を行使する部隊に変えられています。さらには、敵基地攻撃能力を保有し、他国の領域で武力行使することすらできる部隊となっています。

トランプ大統領は、自衛隊を米軍の指揮下に置き、台湾有事を念頭に米中戦争の最前線に自衛隊を立たせる狙いを露骨に示しめています。このような自衛隊の募集に自治体が手を貸して良いのでしょうか。

2020年までは、住民の個人情報は、住民基本台帳法に基づいて目的外利用や外部提供などは行っていませんでしたが、安倍政権が進めた安保法制をきっかけに、歪められてしまいました。引き続き、自衛隊への個人情報の提供をやめるよう強く求めていきます。

白井まさ子