各局の新年度予算案・施策をチェック予算特別委員会論戦ハイライト後半

印刷用データ(ＰDF版)はこちらからどうぞ

横浜市の新年度予算案について、議会として全27部局別の審査を行う予算特別委員会が開催されています（2/25～3/18）。日本共産党横浜市議団（5人）は、会派に割り当てられた持ち時間1日11分（1日2局合計）をフルに活用して、市政の重大問題を追及、市民・団体から寄せられている市政要望を各局に届け改善を求めました。一部ハイライトをお届けします。

バス路線の減便・廃止を出さない取り組み強化を
【3月7日交通局審査】
横浜市営バスは、2024年度中に３回にわたる減便を行いました。内容は４月1日に77路線290便、同22日に12路線77便、10月1日に52路線265便で、減便前の3月末と比べると全体で632便減っています。市民の足に深刻な影響が出ています。原因は運転手不足によるものです。市は、人財確保大作戦と銘打ち、給料の改善や住宅手当の増額、女性採用枠の新設など行っています。局別審査では、取り組み状況について質しました。
質問：これまでの採用状況は？採用の課題は何か。
答弁：今年度99人の正規採用を行った。ただ採用者
の過半数が50歳以上。今後も乗務員確保策は、重要課題だと認識している。

質問：これ以上の減便は今後は行わないと市民に約束してほしい。
答弁：今後も可能な限り減便の回避に努める。
質問：大変な働き方になっている要因の一つとして、組合からも見直し要望がされている「変形労働時間制」があるが、しっかり見直すべき。
答弁：必要な制度であり、見直す予定はない。
要望：「生活交通バス路線等の維持制度」があるが、赤字に見合った補助金を局として請求していない。しっかり求めるように。また、人財確保策として住宅手当5万円支給をはじめたが、こちらも民間バスへ市が支援している補助金
と同程度の予算増を市として出すべき。

【その他の局別審査での主な質問や提案】
・自衛隊に市民の個人情報（名簿シール）を渡すな。各地区センターの図書コーナーに司書を配置して図書館分室へ拡充しもっと図書が市民の身近になる取り組み強化を。【市民局】
・関内駅前地区の民間タワービルへの公金投入（7年間で210億円）は、公共性が乏しく中止を。米軍・自衛隊基地の土地利用を規制する「重要土地等調査法」の市内注視区域について、しっかり当該区域の市民に知らせること。【都市整備局】
・「こども誰でも通園制度」は、新たに発生する保育園の負担軽減をなど。保育士確保大作戦は、賃上げと働きやすい職場環境の整備が不可欠。市として役割発揮を。【こども青少年局】
・JR横浜線中山駅付近にある川和踏切の立体交差計画の早期実現を。小学校付近の狭あいな通学路の安全対策強化を【道路局】
・ふ頭における災害時の帰宅困難者対策の強化を。臨港幹線道路計画は凍結・中止を【港湾局】
・中学校のいじめ問題について、保護者からは「教員によるいじめ」があったと指摘されている。一人一人の先生がきちんと向き合える体制を。
・敬老パス制度を地域交通に拡大したことを歓迎。更なる拡充を。特養ホームへ必要な方が入れる支援強化を。紙の保険証存続を。【健康福祉局】