市ができる「賃上げ」の推進を/不登校の原因は子どもではなく学校 | 未分類 | 白井まさ子日本共産党横浜市会議員

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2月18日（火）、横浜市議会では山中竹春市長から提案された来年度予算案に対する会派代表質問が行われました。日本共産党から古谷やすひこ議員（団長・鶴見区選出）が登壇。市民生活を支える物価高騰対策の推進、本市ができる「賃金を上げる」施策、子育て家庭を支える給食費の無償化、不登校対策ではなく見直すべきは学校のあり方、安心できる医療・介護体制の構築、核兵器廃絶の取り組み強化を求める質問をしました。

古谷議員は、実質賃金が上がらない中で、横浜市ができる「賃上げ」を進めようと提案。具体的には、建設現場の労働者の賃金を上げるために「※公契約条例」の制定すること。市から経費削減を求められ、職員のボーナスカットになってしまった外郭団体へ、人材を守る立場に立った手立てをとることを求め、山中市長の見解を問いました。

山中市長は、国の動向を踏まえ、「労働条件を守るための環境整備に適切に取り組んでいく」と述べるに留まりました。
外郭団体の人件費カットを止める手立てについては、「外郭団体においても経営の自立性が求められますが、引き続き職員が安心して活躍ができるよう団体とともに事業内容の見直しや、運営方法の工夫等に取り組んでいく」と述べました。

不登校問題、
学校のあり方こそ変えるべき
増え続ける不登校について、古谷議員は、授業の時間数や学ぶ内容が増えて子どもが追い立てられ、通常学級の窮屈さが増していることが背景にあるのではないかと指摘。公教育のあり方そのものが問われており、ありのままの子どもたちを受け入れるために「学校のあり方こそ変えるべき」と述べ、下田康晴教育長に見解を質しました。

下田教育長は、多様な選択肢を提供し学校内のケアに加え学校以外での多様な学びを実現するなど、「安心して学ぶことができる環境をつくっていく」と応えました。

※公契約条例：国や地方自治体が契約の際に民間企業や民間団体に対し、国や地方自治体が定めた賃金額よりも高い賃金を労働者に支払うことを義務付けるもの。