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6月3日、横浜市は都筑区にある横浜国際プールのメインプールやダイビングプールなどを廃止し、「スポーツフロア化」などを行う「横浜国際プール再整備事業計画（素案）」を発表しました。現在、素案への市民意見を2024年6月24日～7月31まで募集しています。
神奈川県水泳連盟や横浜水泳協会などは素案が示された直後からメインプールの存続を求めており、7月1日には、日本パラ水泳連盟など障害者水泳4団が連名でメインプールの存続を求める嘆願書を横浜市に提出しました。
党市議団（古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長）は、６月30日に現地に伺い、神奈川県水泳連盟の高橋憲司会長や吉川智己理事長に聞き取りしました。
国際プールの現状と再整備計画素案が作成された背景
横浜国際プールは、50ｍ×10コースのメインプール、25ｍ×25ｍのダイビングプールがあるメインアリーナ（観客席約5000席）と、50ｍ×8コースがあるサブプール（観客席355席）、多目的ホールなどがある横浜市の施設です。1998年に整備されました。メインアリーナは夏季はプール、冬季はプールを床に変えたスポーツフロアとして運用されています。整備当初は市直営の施設でしたが、現在は指定管理者が管理・運営を行っています。
メインプールは、各種競技大会の開催・観戦の場として幅広く活用できる総合的な室内水泳競技場として活用されてきました。また、駐車場から各プールまでフラットなつくりになっていて、障害者も安心して使えることから、障害者団体の水泳競技会の開催地となっています。
横浜市は、メインプールの現状について、①老朽化による大規模な設備更新が必要。②利用者が2011年から7年間の統計で15％減っている、③国際大会の開催が少ない、④冬のスポーツフロアへの床転換作業に年間二か月の休館期間が必要で年間5100万円がかかっていることなどの問題点を上げます。
納得も合意もしていない 本当にこのまま押し進めるのか
県水泳連盟の吉川理事長は、メインプールは必要だと市に言い続けてきたのに、廃止の計画案がまとめられたことに驚いた。急いでメインプール存続を求める署名を作成し、2週間で約1万筆を集めた。市はこの思いを受け止めてほしい、私たちは素案に納得も合意もしていない、市は本当にこのまま押し進めるのか。利用者を増やす努力をすれば展望は開けるはずなどとと話しました。
メインプール存続を求める声 応援する
古谷団長は、横浜市の強引なやり方を批判しつつ、国際プールとして設置した目的や、求められている大切な役割があるのに、それに沿った運用や努力がされてきたのか、市に問うていくと述べました。
白井副団長は、現在、市民が反対する中で公園プールが廃止されたり、一部の小中学校での水泳授業が民間スイミングスクール等に委託されたり、学校の建て替え時にプールをつくらない方式などが進められています。市民が使えるプールの存在意義はますます高まっていると振り返り、存続を求める声をしっかり市に伝え受け止めてもらうよう働きかけていくと述べました。
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