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横浜市の2024年度予算案が発表されました。一般会計※は昨年度より133億円増。市税収入も191億円増を見込んでいます
安心して出産・子育てできるまちへ
山中竹春市長が中期計画で掲げた「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち」の実現に向けて、子育て世帯への直接支援策に変化が見られます。市長の重点公約の1つ「出産費用ゼロ」の実現に向けて、市独自の助成制度を創設（20億5600万円）します。保育園等での子育て世帯の負担軽減（6億2300万円）や、小学校の夏休み昼食提供等（７億2000万円増）や通学路交通安全対策（2億2700万円増）などにも取り組むとしています。
脱炭素予算が大幅増、防災総点検も
次世代太陽光電池の実装・実証事業等（1800万円増）や、住宅への太陽光発電と蓄電池等を設置した場合の補助金加算の創設（2億9200万円増）、2030年公共施設・市民利用施設の再エネ使用率及びLED化率100％に向けた取組（2億4100万円増）を含む「脱炭素予算」を大幅に拡充（45.5億円→80.5億円）します。また、能登半島地震を受け、被災地の復旧・復興が進むよう支援を強めるとともに、今回の地震で得た課題を分析し、現行の地震防災戦略の総点検・検証を行い、更なる対応に取り組むとしています。
上瀬谷開発など大型開発は見直し求める
一方、2027年度の国際園芸博覧会の推進費（43億6100万円増）や、巨大テーマパーク誘致にむけた旧上瀬谷通信施設の道路・交通の関連事業（7億7000万円増）、関内・関外周辺開発関連事業（3億600万円増）にも予算の増額が示されており、注意が必要です。市民の暮らしを支える施策により多くの予算が充てられるよう、問題点の指摘、抜本的な見直し提案を行っていきます。
予算案などが審議される議会（1月30日から３月26日まで）にぜひご注目ください。市民要望を寄せてください。よろしくお願いします。
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