電力・ガス・食料品等の価格高騰による影響が特に大きい住民税非課税世帯等に対し、
１世帯当たり７万円を支給します。
支給の対象となる世帯
- 令和５年12月１日時点で横浜市に住民登録があること
- 世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税であること
※上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。
生活保護を受けている方がいる世帯
令和５年12月１日時点で生活保護を受けている世帯は、支給の対象となります。
ただし、次の方は支給対象にはなりません。
・世帯の中に、生活保護を受けていない令和５年度住民税課税対象者がいる場合
・世帯全員が令和５年度住民税課税対象者に扶養されている場合
（注意）本給付金の収入認定に関する生活保護上の取り扱いについては、未定です。決まり次第お知らせいたします。
なぜ小学校給食費の無償化の請願を不採択にするのか...
苦境に立たされている訪問介護事業所へ支援を 討論...
マイナ保険証なくても誰もが不利益にならない原則の...
