子育て支援進めた決算に賛成、でも問題ある事業は見直しを!2023.10.25号

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横浜市会第３回定例議会は、10月19日、前年度の決算議案の認定議決を行い、閉会しました。議決に先立ち日本共産党からは宇佐美さやか議員が前年度一般会計決算の認定への賛成、5つの特別会計決算には反対する討論に立ちました。採決の結果、賛成多数で決算議案すべてが認定されました。日本共産党は、一般会計決算を賛成する理由について、子育て世帯への直接支援策として、中学校３年生までの医療費完全無償化に向けたシステム改修の設計を着実に実施したことや、保育所等の整備などにより1,322人分の受け入れ枠を確保し、保育士への市独自賃金の上乗せを行い、保育士不足の解消に取組んだことなどは市民の要望にかなったもので評価すると述べました。

抜本的な見直しが必要な事業も
また、一つ一つの事業については抜本的な見直しが必要なものもあるとして、行き過ぎた大都市制度の啓発事業や、必要性の乏しいみなとみらい歩行者デッキ、デリバリー方式による全員制の中学校給食などは重大な問題を抱えていると指摘しました。また、約100億円が投じられた「レシ活」事業については、契約内容、契約の結び方、事業運営への関わり方などがあまりにずさんなものであったことが明らかとなり、コロナ臨時交付金の使い方として問題であり、事業の徹底検証と反省をと訴えました。

5つの特別会計決算に反対
港湾整備事業費会計、市街地開発事業費会計、みどり保全創造事業費会計、埋立事業会計、国民健康保険事業の5会計については、市民の暮らしを支え、困難に寄り添うという地方自治体の役割発揮とは遠い税金の使い方だとして認定できないと述べました。

パレスチナに平和を
最後に宇佐美議員は、ハマスの無差別攻撃と民間人の連行も、イスラエルによる報復攻撃も国際人道法違反。暴力の連鎖と紛争の拡大は、パレスチナ国家の実現とイスラエルとの平和共存につながる交渉を通じてのみ終わらせることができます。双方の即時停戦を求めることを、本市としてもピースメッセンジャー都市として、抗議の声をあげることを要望すると述べました。