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横浜市会第二回定例会最終日
6月1日、横浜市議会では、物価高騰対策を含む市長提出議案や請願の採決が行われました。 採決に先立ち、大和田あきお議員（戸塚区選出）が討論に立ち、マイナンバーカード関連の議案に反対。物価高騰支援へ提案し、「横浜ノース・ドックの米軍新部隊の配備撤回」請願の採択を討論で訴えました。
採決の結果、23件の市長提出議案が原案通りに可決。8件の請願は、反対多数で不採択となりました。
米軍横浜ノース・ドックへの新部隊配備の撤回、早期全面返還求める請願は採択を！自民・公明・維新・民主(国民)が反対し、不採択
請願について、大和田議員は、ノース・ドックについて「米軍の出撃基地化が進められている」と指摘。意見書を政府に提出し、米軍基地の早期全面返還という市是を断固として貫くという意思表示を行うべきだと訴えました。その上で改めて、政党・会派の枠を超えて請願への賛同を呼びかけました。採決の結果、立憲・共産・一人会派2人が賛成しましたが、自民・公明・維新、民主の反対で不採択となりました。
物価高騰対策…市内小売店への家賃補助・農家支援・学校給食費無償化も
物価高騰対策を盛り込んだ一般会計補正予算について、大和田議員は、「学校給食物資購入のための予算や保育施設、高齢者施設、障害者施設への光熱費や食材費に対する補助も含まれている。多くの市民が求めているもので歓迎する」と表明。その上で、売り上げが減少する市内小売店への家賃補助や、農家への支援、学校給食費の無償化などの検討を要望しました。
コンビニでのマイナンバーカード機能を使った新たなサービス追加は拙速、国に運用そのものの中止を求める
また、マイナンバーカード機能搭載のスマートフォンを使ってコンビニでの印鑑証明書の取得を可能とする条例改正については、マイナンバー法等改定案の国会審議の中で、マイナンバー制度の信頼性を大きく揺るがすトラブルが相次いで発覚したことにふれ、新たな機能拡大は拙速であり、条例改正を中止するよう主張しました。
認知症・いじめ対策・避難所の先進事例を視察
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