横浜市は市の施設の使用料や、証明書発行の手数料などについて見直しを行っています。4月13日、昨年まとめた「受益者負担の考え方」(素案)に市民意見募集で寄せられた意見等も踏まえながら、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」を整理したと発表しました。
管理・運営のコスト面だけを強調し、「使う人は払いなさい」的な使用料の考え方は、払えない人は使えないということにつながり、当然値上がりにもつながります。市民の税金で市民が使うために作った施設は、お金の有無にかかわらず、誰でも気軽に利用できるようにすべきではないでしょうか。
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