住み続けたい街・選ばれる街に、市民とともに「横浜市会議員選挙の訴えと重点政策」を発表2022.11.30号

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24日、日本共産党横浜市議団と党神奈川県委員会は記者会見を行い「2023年横浜市会議員選挙の訴えと重点政策」を発表しました。

「新しい流れ」もっと強く
訴えと重点政策は、党がめざす現有9議席の絶対確保と議席増を達成できれば、
①山中市政下で、前進しはじめた市民本位の　施策をもっと前に進める確かな力となる。
②改憲・大軍拡路線を一気に推し進めようと　している岸田自公政権に痛打を与え、立憲　民主党との共闘強化と国政転換の展望を横　浜から開くことになると強調しています。

横浜を住み続けたい街、選ばれる街にするために　重点政策の構成は以下の通りです
①物価高・コロナ危機から市民の暮らしとい　のちを守る。
②子どもを産み育てたい街に、若者に魅力あ　る街に。
③誰もが安心して住み続けられる街に。
④災害に強く、平和と市民自治を大切にする　国際都市へ。
⑤みどりあふれ、気候危機打開とジェンダー　平等で先進都市に。
⑥大型開発と大企業優遇策をストップし、市　民のくらし優先の市政を築く財源をつくり　ます。

良いものは前へダメなものはダメ
記者会見で、市議団のあらき由美子団長は、市民のために仕事する市政にするためには市会を変えるしかないと強調し、訴えと重点政策について紹介しました。
記者の質問を受け、古谷やすひこ副団長は中学校給食について「みんなが食べられる給食には賛成だが、デリバリー弁当方式には賛成できない」と表明。市の中期計画案については、容認できないものもあり、賛否を慎重に検討していると述べました。

あらき団長は「党は市長の政策を丸ごと応援しているわけではない。良いことは前に進め、次世代に負債を負わせるような税金の使い方などダメなものはダメという姿勢を貫いていく」と述べました。

党県委員会の藤原正明書記長は「現在、現有9議席の行政区の他に、4つの区で予定候補を立てている。現有議席の確保とさらに議席増を目指していきたい」と述べました。

【週刊新聞・新かながわより】