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花博に「3つのハードル」入場者1000万人の計画見直しを
2027年に横浜市瀬谷区の米軍上瀬谷通信基地跡地で、国際園芸博覧会(花博)が開催されます。国では、花博の準備・運営のために必要な法律制定の議論がはじまっています。
日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員と一緒にかわじ民夫、みわ智恵美議員が現地を視察しました。開催にあたって、乗り越えなければならない、いくつかのハードルがあることを確認しました。
ハードル①アクセス問題
花博は、有料入場者数を開催期間の半年で1000万人を見込んでいますが、入場者の多くを輸送する計画の柱であった新たな公共交通システム導入は、事業者が見つからず断念。代替え案としてシャトルバスなどが浮上していますが、予定入場者数を輸送できるのか精査が不可欠です。また、会場周辺は、横浜でも有数な交通渋滞地域。道路の延長、拡幅をしても、渋滞発生回避が困難と判断した場合は、入場者数を見直すことが必須です。
ハードル②費用問題
横浜花博は、会場建設費で320億円を見積もっています。このうち3分の2を国と市が負担し、残りの３分の1を民間が負担するとしていますが、その保証はどこにもありません。財界の確約が無い場合は、建設費見直しが必要です。
運営費は360億円が見込まれています。これは、入場料収入・物販等で賄うとしていますが、1000万人の来場があることを前提にしています。閣議決定では国は、赤字に責任を
負いません。
ハードル③環境保全問題
会場予定地は、国の「生物多様性保全上重要な里地里山」に選定されている首都圏で貴重なみどりが残されている地域です。市の計画にある「観光賑わいゾーン」の東側に予定する花博用駐車場整備にあたっては、現存する豊かな自然環境エリアは除外しなければ自然を守れません。
また汚染土壌の除去も必要です。これまで対策は国任せだったものが、市が対策を行い、国に費用を請求する方向になりましたが、引き続き重大な問題です。
大きな失敗が記憶に残る横浜開国博Y１５０。その二の舞は避けなくてはなりません。
市民から「やって良かった」と思われる花博となるよう、要所要所で取り組みの状況をチェックし、問題点と改善点をつかみ、提言・働きかけを行っていきます。
いづれにせよ、現行の計画は「お花畑」的であり、地に足がついた計画への転換が急務となっています。
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