市長選、市大メール理事長「市大に政治圧力」否定2021.9.29号

自公の主張にそって関連請願「継続審査」へ

横浜市立大学が８月の市長選の告示日前に教職員に出した文章を巡る請願が市議会に提出され、24日の常任委員会で審議されました。この請願は、市長選に出馬表明して取りやめた弁護士の郷原信朗氏が提出したものです。内容は、大学側との議員・本人の面談を経て、告示前の７月26日に市大が教職員宛に送った文章の作成過程に「政治的な不当な圧力」があったと主張し、事実解明を求めるものです。自公の主張にそって賛成多数で「継続審査」と決まりました。日本共産党は請願採択と継続審査に反対しました。

大学の自治・政治的中立性を侵害したとは言えない
これについては10日、本会議の質疑で山中市長は「６月16日大学が出したメールに、私が不誠実な人間であるという印象を与えかねない内容があり、事実を訂正する申し入れをしたもの、面接は議員にセットしてもらった」と答弁。事実関係の核心部分が明らかになりました。
本人に確認もせず「（山中氏と）連絡がつかない状況が続いている」などと記載して、不誠実な人間だとの印象を与えかねない文書を、教職員約3000人に一斉送信したという、大学側の事務の過失を質すことは当たり前の行為であり、理解できます。市民が市当局に申し入れなど行う場合、議員がセットし、同席して発言することは日常的に行われていることです。

推論を重ねたもので継続審査に値しない
日本共産党のあらき由美子党市議団長は、市大学と関係のない第三者が、確固とした事象を証明する事実が存在しない推論の積み重ねで行ったものにすぎないと言わざるを得ない。かかる請願を閉会中継続審査とすることは、公平・正義の立場に立ち、審議・議論を進めてきた横浜市会に汚点を残すものと主張しました。

「市大圧力」を巡る概要
横浜市大は６月16日、理事長と学長の連名で「今朝の新聞報道について」との文章を教職員約3000人に送信。この日、当時市大教授だった現市長の山中竹春氏を立憲民主党が８月の市長選挙に擁立する方向と一部報道があり、文章には「（山中氏と）連絡がつかない状況が続いている」などと記載されていました。（連絡がつかなかった期間は3日間―常任委員会で理事長が答弁）
これに対し、６月末で市大を退職した山中氏らは７月に3回、市大や市の幹部と面談。「長期間連絡がつかなかったような表記をされ、心を痛めた」などと指摘し、訂正と謝罪を求めました。立憲民主党の市議らも同席しました。
市大は、山中氏らの訴えを受け止め、７月26日、「配慮が不足し誤解を生じさせた」などとするおわびと「（山中氏は）研究成果や学内の実績により、市大のコンプライアンスを高めた」などを盛り込んだ文章を再び教職員へ送信しました。
特別な圧力感じていない…市大理事長答弁　　　常任委員会で、市大の小山内いづ美理事長は、文章はあくまで自主的に作成したもので「特別な圧力があったとは感じていない」と明言しました。　

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