なぜコロナ対策に集中しないのか IRカジノ事業者の公募開始に抗議

2021年1月26日

2021.1.27号

1月21日、横浜市は、IR実施方針を公表し、IR事業者公募を行うことを発表しました。
事業者公募は、2月5日から開始し、夏頃事業者を選定するとしています。

コロナ禍にもかかわず、多数の市民の反対を承知しておきながら

日本共産党横浜市議団（9人）は、同日に団長声明を発表し、「コロナ禍にもかかわらず、多くの市民が反対していることを承知しておきながら、誘致にむけて一度も市民の審判を受けることなく、粛々と手続きを進める市長の今回の判断にたいして、怒りを込めて強く抗議いたします。市民は、市長の独断専行と住民自治否定を認めることはありません。カジノNOの市政実現にむけた市民の運動が、夏の市長選挙に向けてスタートしています。党市議団も全力を尽くします」と表明しました。

IRカジノ事業者からの第二次提案（追加コンセプト提案＝RFC）の概要公表
アジア系５社だったことが判明

同日、横浜市が昨年10月～12月にIR事業者に行った追加RFC（コンセプト提案募集）の実施概要が公表されました。これは、コロナ禍や国会議員のIR汚職を受け、IR事業者にどのような対策をとるのか等を聞き取るものです。
応じたIR事業者は、①ギャラクシー（香港）②ゲンティン（マレーシア）③SHOTOKU株式会社（日本）④セガサミー（日本）⑤メルコリゾーツ（香港）の5社で、第一次に応じた米国ラスベガス2社は提案せず撤退したと言えます。

PDFはこちらです。

こんにちは　21.1.27.pdf