9月8日、横浜市会では会派代表一般質問が行われ、日本共産党からは宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が登壇。コロナを受けても従来の大型開発偏重の都市づくりに固執する林文子市長の政治姿勢をただし、IRカジノ、上瀬谷大テーマパーク構想、新劇場建設、2割の生徒しか食べられないハマ弁の「給食化」の問題など迫りました。
コロナで社会が激変してるのに、
なぜIR事業の成否を検証しないのか
宇佐美議員は、IRカジノ誘致について、国が骨太方針から『IR』の文言を削除し、「基本方針」すら策定できずにいるのは、コロナ禍で世界中のIR事業者が苦境に立たされており、この先も採算が見込めず、事業として見通しが立たないことにあると指摘。しかし、林市長は何の検証もしないまま誘致推進に固執していると批判しました。
また、6つの区で未開催になっているIR説明会を動画配信に切り替えているが、上瀬谷跡地開発のアセス住民説明会などは8月上旬に4回開催していることから、感染拡大防止の工夫をすればやれない理由はないと述べ、今からでも説明会を開催し説明責任を果たすよう求めました。
その上で、『IRカジノを成長戦略の柱』としていた、安倍総理が辞任し、国としても「基本方針」もつくれず、事業として成り立つかどうか示しきれないIRカジノ誘致は、キッパリ断念すべきと迫りました。
経済回復の起爆剤になる…
従来答弁を繰り返す林市長
林市長は、IRはすべての事業者が撤退しているわけではない、市民説明会は、必要であれば適宜やっていくと答弁。IRは、長期的な視点でコロナ終息後の横浜経済の回復を牽引する起爆剤になるとこれまでと同じ答弁を繰り返しました。
民主主義と住民自治守ろう
9月8日昼、横浜市役所前では、カジノの是非を問う横浜市民の会が呼びかけた住民投票条例制定に向けたアピール宣伝が行われ、党市議団も9人全員が参加し、この運動を成功させ、横浜の民主主義と住民自治を守ろうと呼びかけました。
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