本会議で林市長に迫る
横浜市議会では、6月23日から、コロナ対策第二次補正予算案の審議を含む定例会が開かれています。初日の23日には、みわ智恵美議員（港南区）が議案関連質問に立ち、26日には北谷まり議員（保土ケ谷区）が一般質問を行いました。
カジノや劇場建設などを中止し、コロナ対策へ予算の組み替えを
6/23 みわ議員が議案関連
みわ議員は、コロナ対策第二次補正予算編成にあたって、本予算からクルーズ船受け入れなど３事業、13億2,200万円が減額され財源に充てられているが、財源の多くが国からの支援金であり、国費の枠内だけでは市民が求めているコロナ対策は打てないと指摘。IRカジノや劇場など不要不急の事業を中止して財源をつくり、コロナ対策の拡充へ振りむける本予算の組み替えを迫りました。
コロナで行き詰まり、失敗が目に見えるIRカジノ キッパリ断念を
6/26 北谷議員が一般質問
北谷議員は、コロナを受け、IRカジノ最大手の米ラスベガス・サンズですら日本から撤退せざるを得なくなった現状に向き合うべきだと指摘。横浜市がこれまで説明してきた、IRの経済波及効果、年間820億円から1200億円という増収効果などの積算根拠は成り立たず、誘致へのよりどころは喪失したと述べました。その上で6/23の神奈川新聞の報道では66％の市民がIR誘致に反対し、コロナ禍での推進には73％が異を唱えていると述べ、IRは国家的プロジェクトだと強弁を張らないで、今こそ市民の声に応えて、誘致撤回を決断するべきだと林市長に迫りました。
現実に向き合わず、民意に背をむける林市長
林市長は、予算の組み替えについては、「市民生活や市内経済に支障を生じさせない範囲で減額補正を実施し、財源を確保する」と答えるにとどまり、カジノ誘致については「スケジュールどおりコツコツと取り組んでいかなければならない」IRによる経済波及効果や増収効果等については、今後カジノ事業者と一緒に策定する「区域整備計画」で明らかにすると答弁。また、IRはコロナ収束後の横浜経済の「復興飛躍を牽引する起爆剤になる」と強弁しました。
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