不要不急の事業費削ってコロナ対策へこんにちは2020.5.20号

5月15日、横浜市会臨時会の最終日、コロナ対策補正予算の採決が行われました。採決に先立ち、日本共産党横浜市議団を代表してあらき由美子団長（南区）が、補正予算案への賛成討論に立ちました。採決の結果、補正予算案は全会一致で採択されました。

市独自でわずか10億円…これまでの税金の使い方に問題あり
党市議団は、世論に押されて国会で成立した特別給付金一人10万円交付することの一点で、補正予算に賛成。今回の補正予算5743億円のうち、横浜市が独自で出すお金はわずか10億円にとどまっている背景には、オリンピックをゴールにした新市庁舎建設などの不要不急な大型開発に無理に税金をつぎ込んだ結果、不測の事態への備えである財政調整基金を3年間で263億円から38億円まで減らしたことにあると指摘しました。

IR誘致、クルーズ船受け入れ強化策など62億円をコロナ対策へ
3月に可決した本予算のうち、延期になったオリンピック・パラリンピック関連費12億円、旧上瀬谷通信施設地区関連事業20億円、IR誘致の4億円、クルーズ船の寄港促進と受け入れ強化のための24億円、新たな劇場整備2億円など62億円をコロナ対策費に振り替えるよう提案しました。
また、国民健康保険料も国保会計積立金50億円の一部を取り崩せば値上げは回避できると述べ、これは、市長の判断で今すぐできることだと指摘しました。

市民の暮らし守ることに注力を
党市議団は、今急いでやるべきことは、新型コロナウイルス対策に力を入れて、市民の暮らしを守ることだと述べ、10万円給付の早期支給、認可外保育園の保育料返還、遅れた学習権の保障、行政の相談窓口の拡充、コロナの影響で住宅を失う方への市営住宅の一時提供、希望するすべての人がＰＣＲ検査を受けられる体制づくりなど求めました。

カジノ勢力包囲網を！
米IR大手進出断念で党市議団団長コメント

5月13日、カジノ大手ラスベガス・サンズ（米国）がカジノ日本進出を断念するとの発表しました。
あらき団長は、自民党市議団が新型コロナウイルスで苦しむ市内経済回復の起爆剤としてＩＲ推進を林市長に迫り、対する林市長は、IRが税収増に有効だと繰り返し述べているとして「市民世論への挑戦そのものです」と批判。『本命』と目されていた同社の撤退は「市長、自民党・公明党にとって、痛手となるはず」だとして、カジノ誘致撤回の運動の継続に全力を尽くすと表明しました。

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