バス路線の増設・新設など交通政策の充実を　ーこんにちは６月27日号

「横浜都市交通計画」改訂素案の改善申し入れ

　横浜市は、「将来にわたり持続可能な交通実現に向けて」と題して、横浜都市交通計画の改定作業を進め、素案を発表し、７月６日(金)までパブリックコメントを実施しています。
　21日、日本共産党横浜市会議員団（９人）は、林文子市長宛てに素案に対する改善提案の申し入れを行いました。
　山坂が多い横浜市は、買い物・通院難民といわれる高齢者、段差・階段などで自由に外出できない障害者などが、交通・移動の自由を享受できない状態で生活している実態があります。
　住民が自主的にミニバス等を運行する地域交通サポート事業が、独自の項目が無く位置づけられていないことは問題です。横浜市は４年後の実施目標を37地区としています。現在、実施中13地（内１地区は10月撤退見込）で、継続自体が困難を極めており、目標達成は見通せていません。提案は下記４項目です。

① 地域交通の確保・充実
・バス路線の増便、新設などに積極的に取り組むこと。不採算路線への財政支援を明記すること。
・地域交通サポート事業は、現在実施している地区でも、継続すること自体が極めて困難であり、運行経費への公費投入など特段の財政支援が必要です。素案には財政的支援策を盛り込むこと。

②バリアフリー化事業の一層の推進
　バリアフリー化事業の一層の推進に向けた主な施策・事業は、数値目標を定めて、本市が責任をもって計画的、確実に実施すること。

③通学路・スクールゾーンの安全確保
　通学路の安全対策を「歩行空間…の整備」の一部ではなく、位置づけを高めて独立させた施策・事業として推進すること。

④交通政策の「基本理念」の明記
　自由な交通・移動の権利は、「市民の基本的権利」であること、及び、これを保障することが「本市の責務」であることを、素案に書き込むこと。

　申し入れ対応をした平原副市長は、｢交通不便地域の交通の確保策の強化は必要で、財政支援も含めて拡充したいと考えている｣、｢ゾーン30（学校周辺の速度制限）など、通学路の安全対策強化もやっていきたい、議員のみなさんとも力を合わせたい｣などと答えました。

こんにちは18.6.27.pdf

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