週刊「こんにちは白井まさ子です」

高校生の就学支援の強化を

「アルバイト専念」で退学する生徒を現制度は救えていない

　横浜市議会では８日、会派を代表した一般質問が行われ、北谷まり議員(保土ヶ谷区選出)が登壇し、高校生の就学支援強化を、林市長に迫りました。

　日本では、ほとんどの職種で、「高卒」以上の学歴が求められ、高校等進学率は97％を超えています。

　しかし、経済的な困難をはじめ、様々な困難を抱えながら、なんとか高校生活を維持している子どもが多くいます。

　ある定時制の市立高校では、１年間で、約100人の生徒が退学、「アルバイト専念」の退学理由が増えていると聞きます。

　党市議団は「今日明日の生活のために、アルバイトに専念しなければならない高校生とその家庭を、現行の制度では救えていない」と指摘し、救済対策を提案しました。

要件が厳しすぎる横浜市の奨学金

　横浜市の高校生奨学金制度は、年額６万円の支給ですが、学業成績５段階評価で、平均４以上という、厳しい成績要件がついています。

　党市議団は「2016年度、高校１年生は239人が受給しているが、この年齢の生徒が中３の時、約4,500人が就学援助を受けていたことをみれば、低所得世帯の生徒の５％にしか届いていない」と指摘、制度の拡充と新制度創設の必要性を強調しました

横浜でも成績要件のない奨学金を

　同じ県内の政令市の相模原市では、2018年度から、市内在住の市民税非課税世帯のすべての高校生が対象となる、成績要件のない給付型奨学金制度を導入される予定です。「本市でも、貧困世帯を対象とした、成績要件のない、奨学金制度を創設すべき」と主張しました。

就学の機会、選択肢が狭まらないように…市長答弁

　林文子市長は、低所得世帯の高校生への支援について「家庭の経済状況により就学の格差や機会の選択肢が狭まらないようにすることは大切」、岡田教育長は「新たな奨学金制度の創設は、国や県の動向を注視しながら必要性の有無を検討していく」とそれぞれ答弁しました。

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白井まさ子