子どもの医療費は本来国の責任で無料にすべきですが、地方自治体任せになっており、全国すべての自治体が独自に助成制度を設けてきました。全国的には過半数の市町村で中学3年生までの医療費(通院)が無料です。
2016年度予算案では、平塚市、小田原市など7市町が対象年齢を拡大。その結果、中3までが14自治体、小6までが15自治体となります。右表のように、必ずしも財政が豊かな自治体が対象年齢が高いとは限らず、小3までの横浜市は県内33市町村中、最低水準のままです。
私・白井は、予算特別委員会でこの問題についてただしました。
◎PDF版はこちら「こんにちは白井まさ子です3.16号」をごらんください。