横浜市議会の会派や市議が政務調査費の一部を目的外に使ったとして、住民が市長を相手取って起こした訴訟で、横浜地裁は3月26日、自民・公明・民主・ヨコハマ会の4会派と市議2名に総額約291万円を返還請求するよう命じた判決を下しました。それに対し横浜市は4月9日、判決を不服として東京高裁に控訴しました。
日本共産党は、政務調査費の使途基準の運用を厳格にするとともに、基準そのものの精査が必要だと考えます。
◎「こんにちは白井まさ子です 4.30号」のPDF版はこちらをごらんください。
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横浜市議会の会派や市議が政務調査費の一部を目的外に使ったとして、住民が市長を相手取って起こした訴訟で、横浜地裁は3月26日、自民・公明・民主・ヨコハマ会の4会派と市議2名に総額約291万円を返還請求するよう命じた判決を下しました。それに対し横浜市は4月9日、判決を不服として東京高裁に控訴しました。
日本共産党は、政務調査費の使途基準の運用を厳格にするとともに、基準そのものの精査が必要だと考えます。
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