横浜市議会では20日臨時議会が開かれ、市職員の給料および手当ての臨時特例条例が審議されました。この条例は、本年１月28日に総務大臣からの要請を受け、市長などの特別職職員や職員の給料等を本年７月から来年３月まで臨時的に減額しようとするものです。
日本共産党の大貫憲夫議員は、国の不当な押し付けであり、地方自治への不当な介入を許す訳にはいかないと、質問と討論を行いました。
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週刊「こんにちは白井まさ子です」
国の地方自治への不当な介入を許すのか
2013年6月26日
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