いま、横浜市議会で費用弁償を復活させる動きが浮上しています。
日本共産党は、横浜の高額な議員報酬(月額95万3,000円)のもとで、費用弁償そのものに反対です。そのため、2006年３月に費用弁償の廃止を提案しましたが、否決されたため、同年４月より受け取り拒否していました。
そもそも、議会基本条例制定の議論のなかで、費用弁償の復活を議論すること自体、筋違いです。議員報酬、政務活動費(月額55万円)、海外視察費など、議員の処遇に関する全体像を議論すべきです。
市民のみなさんが議会・議員を厳しく監視することがますます必要となっています。
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