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11月22日（金）日本共産党横浜市議団（5人）は、山中竹春市長及び下田康晴教育長に宛てて、党市議団が昨年取り組んだ「高校生アンケート」で寄せられた高額な学費が進路に影響しているなどの高校生の実態や要望を手渡しました。伊地知（いぢち）英弘副市長が対応しました。
若い世代の意見 政策に入れたい…副市長
伊地知副市長は「若い世代の意見を政策に取り入れていくは重要だと思っている」と述べ、学費については「先日、国に対して、どこで暮らしていても同じような教育が受けられるようにしていくべきだと要望を出した」「今は、ほとんどの生徒が高校進学をする時代で、義務教育との境が無くなってきている。これまでと違った考え方が必要だと思っている」と答えました。また、「アンケートで高校を楽しく行けていると答えた生徒が多いことは、不登校が増えている中、少し安心できる」「引き続き、若い世代の意見を大事にし、しっかり受け止めていかなければならないと考えている」などと答えました。
古谷やすひこ団長は、国政でも多くの政党が学費の問題を取り上げるようになった。これまで高校生市民は市政から遠いところにいたと感じる。アンケートの取り組みを通じて、行政として、しっかり当事者のニーズをつかむことが必要だと感じた。市として、今回のアンケートで寄せられた声を受け止め、高校生向け施策の充実の検討を進めてほしいと述べました。
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