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予算特別委員会後半（3/4～3/8）の党市議団の論戦を紹介します。
総務局(みわ智恵美)
避難所のあり方に女性・障害者の視点をしっかり入れるよう主張し、市防災会議の女性比率(現13％)の抜本的引き上げを求めました。また、「逃げ遅れゼロ」の災害情報の受伝達を行うよう求めました。
温暖化・環境創造局（宇佐美さやか）
震災時に逃げられる場所としての公園整備、災害時の下水直結式「はまっこトイレ」の普及啓発、下水道の危機管理体制の充実を求めました。局は「いざ横浜に地震が来た時を考えしっかり備えていく」と答えました。
医療局・病院経営本部（大和田あきお）
能登では、暖房がない避難所があり体調を崩す方が続出。感染症も広がった。災害時の医療救護隊の体制確保、各区との訓練と研修の充実を。医師・看護師を増やす取り組みや医療従事者の処遇改善を求めました。
道路局（古谷やすひこ）
能登では道路が寸断され孤立地域がでた。市内では重要な375橋のうち、震災対策が完了していない橋は、6つあり未着工が3つ。老朽化も進行する中、速やかな対策が必要。必要な予算と人員増を求めました。
政策局（みわ智恵美）
返還合意された池子米軍住宅横浜市域は緑に囲まれた広域の場所であり、広域避難場所にも指定されている。しかし、フェンスがあり、鍵がかかっている。あたりまえに活用できるように、一刻も早い全面返還を求めました。
水道局（宇佐美さやか）
被災地で、水道復旧が進まない要因に、100kmに及ぶ長すぎる給水管と、職員数の削減によって、破壊された管路の復旧ができないことが指摘されている。横浜でも管路が長くなる小雀浄水場はやめること、意識的に技術継承を行うことを要望しました。
建築局（古谷やすひこ）
元禄型地震が起きた場合に全市で約15万軒が全壊半壊になる予測。仮設住宅の計画は、借り上げ型・建設型ともに全く足りていない現状。災害救助法では、発災後20日以内に仮設住宅設置が求められており、必要数をできるだけ早く建設できる準備を整えるよう求めました。
教育委員会（古谷やすひこ）
市の459か所の地域防災拠点のうち442か所が小中学校の体育館が指定されている。空調や水、電源やWi-Fi確保など災害時を想定した様々な防災機能の充実が必要。学校建替えにも合わせてしっかり整備を。また、やられていない給食室を活用した訓練実施を求めました。
交通局（みわ智恵美）
市営地下鉄の吉野町駅から横浜駅は津波浸水想定駅です。利用者の安全確保を行う上で現状人員では全く足りないと指摘。乗客含めた訓練も実施し、万全な対策を講じるよう求めました。
財政局（みわ智恵美）
浸水想定区域内にある区役所のうち、8つが地下に電源がある。大至急対策を進め、各区の防災予算を最優先でと求めました。また公共施設の「適正化」で図書館や学校は、特性や役割に着目し、機能サービスの維持向上をはかり、縮減は止めることを求めました。
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