PDF版は
からご覧ください
10月26日、日本共産党横浜市議団（5人）は、山中竹春市長と鯉渕信也教育長へ、中学校給食の調理中の鍋に煙草の吸い殻が混入していた事案について、原因を究明し、事業者名含む調査内容を公表し、再発防止を行うことを申し入れました。教育委員会事務局の中学校給食推進担当部長の田中礼子氏ら4人が対応しました。
原因不明のまま給食再開
今年10月５日、中学校給食の「粉ふき芋」の食材であるジャガイモを調理している鍋から、タバコの吸い殻が発見されたため、全学校において「粉ふき芋」の提供が中止されました。市教育委員会は、「原因究明を進める」としていましたが、13日に記者発表された「中学校給食の安全対策について」では、どうのような調査を行ったのか詳細はなく、また異物混入の経緯も明らかにされませんでした。調査ではタバコ混入の原因が特定できなかったため、「給食調理製造事業者は公表しない」という対応とし、原因は不明のまま再発防止策を発表（10月13日横浜市記者発表）し、食材調達を中止していた当該納品事業者の制限を解除しました。
申し入れで党市議団は、調査内容も経過も明らかにされず、原因も特定できないまま、何事もなく中学校給食を調理し続けるのでは市民の不安は拭えないと指摘し、下記の3点を申し入れました。
１．教育委員会事務局健康教育・食育課は原因究明を行った調査内容の詳細を公表すること。
２．給食調理製造事業者自らが再発防止策について公表することを市からも求めること。
３．今回の件から、当該の事業者以外の3事業者にも、そのリスクはないのか、確認を求めること。
混入の原因究明の責任は事業者にもあり、しっかりと求めよ
古谷やすひこ党市議団長は、タバコの吸い殻が発見された鍋を洗浄したとはいえ、当日の調理が続けられていたと聞いて驚いた。それがマニュアルになっているのなら、マニュアルを見直す必要がある。タバコの吸い殻が見つかったのは調理工場の鍋の中であり、混入の原因究明の責任は事業者にもある。なぜ教育委員会がかばうように前面にでてきて、工場の公表すらしないのか理解に苦しむと述べ、調査内容の詳細公表を求めました。
田中部長は、衛生管理基準をしっかり満たしている事業者で、なぜタバコの混入があったのか本当に分からない。原因が分からないので、事業者の公表はできない。その中で安全対策を立てすべての事業者でしっかりやっていかないといけないと考えていると述べました。
認知症・いじめ対策・避難所の先進事例を視察
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子どもが...
決算特別委員会の各局審査で登壇 横浜市のお金の使い...
