ハマ弁「給食」動き出したが… こんにちは2020.7.29号

横浜市は、2021年4月から市立中学校で実施されている配達弁当の「ハマ弁」を学校給食法上の「給食」に位置づけ、食べたい生徒が注文する選択制のデリバリー型給食として実施します。
7月9日、給食をつくる事業者を募集しました。

各区ごとの事業者公募始まる
　各区ごとに、プロポーザル（企画提案）方式により事業者を公募、9月に事業者を決定します。契約期間は5年間としています。

5人に1人しか食べられない
これが給食なのか？
ハマ弁の給食化は、喫食率（給食の利用率）を全生徒の2割と設定しています。最大でも3割の提供としています。食べるのは5人に1人で良いとする考えです。事業者にもその条件で公募をかけています。

市教育委員会は喫食率を2割にした理由を、実施した小学校6年生へのアンケートで「ハマ弁を毎日利用したい」と答えた割合18.3%と他都市の実績を参考にしたとしています。これでは全生徒を対象にした食育は不可能です。

小学校のような給食望む声圧倒的
2018年度、3729人が答えた『横浜にも中学校給食があったら「いいね」の会』が実施したアンケートの「どういう給食ならやってほしいか」という問いには、48％（1796件）が小学校と同じ「自校調理方式」で、ハマ弁のような「デリバリー方式」を選ぶ人は134件の4％でした。

全国ではデリバリ―から学校調理方式へ切り替え進む
横浜市の市立中学生は約7.6万人で日本最大規模です。食品工場でつくり弁当箱に詰め、冷やして運ぶというデリバリ―型給食では提供できる数も限界があります。大阪市など他都市ではデリバリ―から全てのこどもが食べられるよう安定調理が行える学校調理方式（自校調理及び親子等）への切り替えが進んでいます。横浜の中学校では144校中、現状では74校で学校調理方式の給食実施が可能(市教委調査)です。

学校調理方式の給食実施に道ひらけ
日本共産党横浜市議団は、2019年に全国6都市視察し、小学校と同じようなみんなが食べられる中学校給食の優位性を再確認しました。横浜市に対し、保護者・生徒が望むものをつかみ、実現に向けて知恵を尽し、必要な財政を投入するよう今後も求めていきます。

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