2013年度決算特別委員会の経済局の審査で、大貫憲夫議員は、企業立地促進条例および小規模企業の活性化について、質問しました。
大貫議員は、移転を考える企業にとって自治体の優遇制度は優先度が高いとは言えないことから、大企業中心に税制優遇などの制度で誘致を行う方法は、方向転換の時期に来ていると指摘しました。さらに、ものづくりを支えてきた中小企業の持てる技術を発掘・育成することが重要だと述べました。
大貫議員の質問と答弁については、こちらをご覧ください。
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